【横浜市　FP相談】　公的年金給付額、減額へ

こんにちは！

Life住マイル事務局です。

今回は公的年金の減額についてです。

公的年金は４月１日から支給額が改定されました。

６月に支払われる４、５両月分から０・４％減額されます。また、受給開始年齢も変更され、選択の幅が現行の６０～７０歳から、６０～７５歳に広がります。

そもそも、公的年金の支給額は賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定されており、今回は新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことから、昨年度に引き続き、２年連続の引き下げとなります。

具体的には、自営業者の方をはじめとした、国民年金は月額６万４８１６円（前年度比２５９円減）、会社員や公務員の方が加入する厚生年金は夫婦２人の標準世帯で２１万９５９３円（前年度比９０３円減）となります。

そして、原則６５歳の公的年金の受給開始年齢は、２２年度から７５歳まで先送り、つまり繰り下げが可能となります。

この繰り下げを行うことで年金月額は増やすことができます。逆に６５歳よりも前倒しにする、繰り上げは月額は減りますが、減額率は０・５％から０・４％に緩和されます。

最後に、一定の収入がある場合に厚生年金を減額する在職老齢年金制度にも見直しが入ります。これまでの制度では、６０～６４歳の対象者は賃金と年金の合計が基準額の月額２８万円を超えると、年金額を削減されていましたが、この基準額が４７万円に引き上げとなります。これは、高齢者の就労を増進させる狙いがあります。

いかがでしたか？

高齢化社会の影響が浮き彫りとなり、これから年金の受給が始まる方には、あまり良いニュースではないと思います。

若い世代の方は他人事と考えず、老後に向けて今からできることをコツコツとやっていくのが大事です。

老後に向けた準備に関する相談は年々増えておりますので、少しでも気になった方はお気軽にお問い合わせください！