物価高騰への対策、ガソリン価格高騰を抑制へ

こんにちは!

Life住マイル事務局です。

今回はガソリン価格高騰への歯止めとなるニュースの紹介です。以下詳細です。

 

政府は物価高騰に対応するための緊急対策として6.2兆円の国費を充てる方向で決定しました。

民間支出などを含む事業規模は13.2兆円になるようです。

今回の緊急対策は、ロシアウクライナ情勢の悪化に伴って原油や穀物など様々な品目で値上がりが拡大していることを踏まえた対応です。

国費の内訳は、原油高騰対策に1.5兆円、原材料や食料などの安定供給対策に0.5兆円、生活困窮者支援と中小企業対策はともに1.3兆円。予備費の補充にも1.5兆円を充てます。また、低所得の子育て世帯を対象に児童1人当たり5万円の給付も行い、コロナ禍で経営悪化した企業向けに政府系の金融機関が提供する実質無利子・無担保融資と危機対応融資は、6月末の期限を9月末まで延長するとのこと。

そして、今回注目したいのは原油高騰への対策とガソリン価格です。

物価高騰の波は、食品類や輸入商品がその多くを占めていますが、わかりやすいのは原油の高騰によるガソリンの値上げではないでしょうか。

今から20年前の2002年4月では、1リッターあたり99円が全国平均でした。現在は1リッターあたり173円が全国平均となっています。

(※石油情報センターHPのデータを一部参照)

単純計算で20年で74円も値上がりしているわけです。一般的な乗用車の燃料タンクは平均40リットル前後となっているので、満タンまで入れて約7,000円ほど。

20年前であれば約4,000円、その差は3,000円です。もちろん使い方にもよりますが、家計として考える決して少なくない出費となります。

政府はこうした原油高対策として、ENEOSや出光といった石油元売り企業へのさらなる補助金を決め、今回の緊急対策に盛り込みました。

具体的には現在の1リットル当たり25円から35円に引き上げることで、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を現在より4円安い168円に下げます。

値下げですので我々消費者にとっては良い政策となるかもしれませんが、これは一時しのぎ的な対応策で根本的な解決に向かっていないという見方もあるので、あまり楽観視はしない方がいいように思えます。

こういったニュースからご自身の経済状況に結びつけて、家計の見直し相談にいらっしゃる方もいます。

当社は大型連休も営業しますので、長いお休みの合間に、ご家族と将来のお金のことを考える機会を作ってみてはいかがでしょうか。